どうも、みーくんです。
9年前の本日、東日本大震災が発生しました。当時の私は高校2年で模擬試験の問題を貰いに職員室で待機しており、その情景が明確に思い出されます。教室に戻り備え付けられたテレビに映っていた宮城県の惨状を見て事の重大さを思い知りました。
惜しくも、コロナウイルスの被害が広がっている最中での黙祷となってしまいますが、改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
さて、本日はコロナウイルスによって転職市場がどのように変化しているのか私自身の見解を述べていきたいと思います。
コロナショックでの転職市場の変化
中国武漢が引き金となったコロナウイルスは、世界全体に拡大していき、もはや外出するだけでもリスクとなる状況になっています。経済への大打撃を鑑みれば、SARSよりも社会問題であり、未曾有のパンデミックと言えるでしょう。
日本でも患者数が増加していく一方で、小売業や飲食業等では客足が遠いた影響で赤字が続いています。景気が悪化し、株価は暴落。資金繰りの悪化によりリストラは更に加速していくことでしょう。今現在は安全資産を求めて日本円が一時的な円高となっていますが、長期的に見れば日本は円安の一途を辿ることが予想されており、それも更に畳み掛けてきます。
もはやリーマンショックならぬコロナショックと命名しても良い惨状ですが、リストラの加速により、今後は大幅な転職者の増加が予想されます。しかし、ここで問題となるのは被雇用者のみならず、経営者にも影響を及ぼしてしまうということです。業績悪化により、人材採用にかかるコストを捻出することができず、即戦力人材のみを募集するものの、優秀な人材が待遇の良い他社に流れるといった現象が起こり得ます。同時に、やむを得ず求人募集をクローズする企業もあるでしょう。
求職者側はなかなか仕事にありつけない現実に嘆き、雇用側は肥大化した固定費に嘆く。そんな地獄絵図が今後は予想されます。
個人ビジネスで保険をかける
ここで注目したいのが、ビジネスにおける「固定費」の概念です。これは経営者サイドから見れば、個人の実積と引き換えに与える対価であると考えられますが、今までの日系企業では年功序列という形で、成果報酬ではなく固定報酬を採用していました。そのため、場合によっては成果に見合わない人件費を捻出し続けていたということになり、最近になってその見直しが行われています。人を雇用し、KGI達成に向け組織のモチベーションを維持させ続けるというのは簡単なことではなく、リスクと考えることもできるのです。被雇用側も、会社の看板があるからこそ活動できているのであり、個人だけのスキルで稼いでいるかと問われれば、疑問符がつきます。
したがって、会社に所属することの意味を問われている昨今、固定費も初期投資も必要ない個人ビジネスモデルを模索することが求められています。当然ながら個人で稼ぐスキルを身につけるためには、膨大な時間に投資する必要があります。しかし、ここで一番お伝えしたいのは、本業で安定した収入を確保しつつ、個人ビジネスで「資産」となり得るものを育成していく重要性です。アメリカの投資家ロバート・キヨサキの著書『金持ち父さん貧乏父さん』では資産を持つ重要性を以下のような切り口で説明しています。
「所有することでプラスのキャッシュフローをもたらすものが資産。所有することでマイナスのキャッシュフローをもたらすものが負債。例えば、持ち家は月々のローンがあるから負債であり、物件を貸し出す側になれば家賃収入で資産となる。」
※一部文章を改変しています。
本業が危うくなりつつある現在、個人ビジネスでの資産の仕組み化を考え、育てていくことは、それ自体が保険となり得るのです。
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