どうも、みーくんです。
月日が移ろうのは早いもので、もう11月に入りましたね。気温も一気に下がり、秋の空気を満喫できないまま冬が到来しそうです。
さて、私は10月31日を持って新卒入社後3年働いていた企業を退社し、現在転職活動中です。当然、自己分析や企業研究等、基本的な準備は進めていますが、社会情勢も把握しておく必要があります。それゆえ、転職活動をしている傍ら、第3者視点で現代社会を俯瞰している私もいます。今回は、そんな私が日頃考えていることを言語化していければと思います。
社会問題は庶民度外視の失策により招かれた
現代の社会問題を総ざらいした際、賃金格差と少子高齢化による人手不足は看過できません。しかし大体は至ってシンプルな因果関係によって説明でき、GDP世界3位の先進国とは思えない日本の惨状が浮き彫りになります。
発端は1990年のバブル崩壊まで遡ります。地価・株価が軒並み暴落し、銀行は無思慮な不動産融資によって膨らんだ不良債権処理に苦しむことになりました。1997年、消費税が3%から5%に増税され、実質消費が低迷、デフレによる景気悪化が加速しました。企業は人件費抑制に走り、全労働者に占める非正規雇用の割合が増加しました。やがて正規と非正規の間での賃金格差が広がり、この影響を現在40歳前後の氷河期世代が受けることになりました。当然、非正規雇用の給与水準の低さでは子どもを生もうにも経済的に困難になり、結果少子高齢化が進みました。「結婚し家庭を持てば幸せ」という価値観もバブルと共に崩壊しました。
政府は1997年の失策に何も学ばず、2014年4月に8%、2019年10月に10%に引き上げを行いました。対して、法人税は減税となったので貧困層を間接税で更に圧迫し、企業は既得権益と内部留保に逃げる社会が完成しました。庶民は”○○したら罰金”に縛り付けられ、税収により確保した原資は還元が約束されていない社会保障費(年金を含む)に充てられています。
・働いたら罰金：所得税
・買ったら罰金：消費税
・持ったら罰金：固定資産税
・若いと罰金：年金
・生きているだけで罰金：住民税
・死んでも罰金：相続税
労働世代が不足していると嘆いている割には、今の若者は安定した待遇も受けられず、「都合の良い労働力」として搾取されているのが現状です。最近では若年層の自殺問題もクローズアップされ、過酷な労働環境が原因となっているケースも散見されます。
これでは政府自ら少子高齢化の道を選択したと言っても過言ではありません。経団連の中西社長やトヨタの豊田社長はついに「終身雇用は崩壊した」と言及しました。「(奴隷さながら働いてくれる企業にとって都合の良い)人手不足」が招いた成れの果てです。
個人による稼ぎ方の多様性
社会情勢の変化とその影響は日常生活をも侵食します。インターネットが発達した現代では、情報を手軽に仕入れることができるので、自身の置かれた現状を客観的に見る機会が増えるようになりました。それは貧富の差だけに留まらず、容姿、学歴等多岐に渡ります。そのため、自らのアイデンティティを喪失し、自身の価値判断を他者に委ねるようになります。その延長線上で、「承認欲求」に飢え、求められてもいない自分語りをするようになります。または、妬み嫉みの感情から他者を陥れるようになってきます。このように、競争と利潤追求を基本原理とする資本主義社会は経済面だけでなく精神面においても人を貧困化させます。他者を陥れることでしか自らの幸せを感じ取れなくなっているのです。また、自身の存在意義を見失わないよう自分より下の人間を見て安堵する人間も増加傾向にあります。下の人間を蔑むことは彼、彼女にとっては「心の保険」となり得るのです。
面白いことに、このような風潮を利用して、「人の不幸は蜜の味」をうまくマネタイズする貧困層が現れてきています。誰からも承認されないこの殺伐とした世の中だからこそそのような「社会的弱者による日常」が刺さるのでしょう。このような収益モデルは、現代のニーズに即応し、発信者としても一定の収益も得ることができるWinWinの関係です。もはやそれは自分の貧困を買ってくれる人を待つという人売り商売に近いです。上級国民として平凡な毎日に飽き、退屈さを紛らわせるために社会的弱者が望みをかけて打って出る炎上行為に金を出す時代もそう遠くはないのかもしれません。今後は、人の陰湿な思考回路を逆算して考えられる人材が成功するのかもしれませんね。搾取する側なのかされる側なのか、その境目が無くなってきています。