どうも、みーくんです。
先週の土曜日より、一泊二日で京都の観光旅行を楽しんできました。台風の影響で少し気候が心配でしたが、傘の出番もなく気温も和らぎ、過ごしやすい2日間となりました。
さて、私が京都観光でのんびりしている間に参議院議員選挙が行われましたね。期日前投票もありましたが、私はあえて”投票に行かない”という選択をとりました。今回はその理由も含めて、参議院議員選挙の結果と私の所感を述べていきたいと思います。
第25回参議院議員選挙の結果
まず参議院議員選挙の前提知識からお話させていただきます。参議院議員選挙は選挙区方式と比例代表方式に大別され、当選者を決めます。これらの概要は以下の通りです。
①選挙区方式
全国を45の選挙区に分けて、立候補者はそのどこかの選挙区で立候補する。有権者は自分の選挙区の立候補者に投票する。計74人の当選者を決める。
②比例代表方式
政党同士で得票を競って、得票が多かった政党に当選者数が割り当てられる。有権者は「政党の名前」か「比例代表方式の立候補者の名前」を投票用紙に書いて投票する。計50人の当選者を決める。
したがって、2つの方式を合わせると計124議席になります。今回は「憲法改正」に焦点が当てられており、憲法改正の発議には参議院全体の3分の2の議席が必要です。憲法改正に前向きな政党を「改憲勢力」、憲法改正に懐疑的な政党を「護憲勢力」と呼び、それぞれ以下が該当します。
改憲勢力：
自民党
公明党
日本維新の会
護憲勢力：
立憲民主党
国民民主党
日本共産党
社民党
れいわ新選組
21日の開票結果は以下のようになりました。
選挙区方式の内訳：
自民党38、公明党7、日本維新の会5、立憲民主党9、国民民主党3、日本共産党3、無所属9
比例代表方式の内訳：
自民党19、公明党7、日本維新の会5、立憲民主党8、国民民主党3、日本共産党4、れいわ新選組2、社民党1、NHKから国民を守る党1
今回の争点の一つになった消費税増税をめぐり、比例代表の得票総数が改憲勢力31議席、護憲勢力19議席となり、改憲勢力は憲法改正の発議に必要な3分の2の議席に届きませんでした。但し、安倍晋三首相は自民党・公明党で選挙区と比例代表を合わせた計124議席の過半数に達する71議席を確保し、増税に理解を示す民意が得られたとして、予定通り10月に消費税率を10％に引き上げる方針です。
総務省によると、選挙区の投票率は48.8％で、過去2番目の低さでした。
所感
今回の開票結果がどうであれ、消費税増税は確定したことなので、今更議論しても仕方ありません。というのも、2011年の民主党政権時に、当時の野田佳彦首相が消費税10%を国際公約にしているからです。そして2年程前に、消費税増税法が成立しています。
それよりも、注目するべきは投票率が過去2番目の低さだったということですね。私もあえて投票に行かなかった身ですが、それには明確な理由があります。
現在、日本は少子高齢化の道を辿っており、逆ピラミッド型の人口構造になっています。したがって、今や高齢者こそマジョリティであり、政治における主権を握っているのです。仮に20歳～39歳の若者が全員投票に行ったとしても、40歳以上の有権者が3倍程度多いので、40歳以上の6割の投票を阻止しないと勝てません。したがって、若者の投票意欲が薄れてきていると推察されます。最近はこの本質を理解した若者も増え、「無投票」がトレンドになっています。平均寿命から年齢を減じた値を一票あたりの重みとする方式である「余命投票方式」がアメリカで提唱されましたが、日本の選挙システムには導入できません。何故なら、選挙システムを決めるのも国会であり、若者優遇の選挙システムは実現しないからです。
消費税増税に関しては多くの反対意見が跳梁跋扈していますが、朝日新聞の世論調査によると、意外と若者は自民党を支持しているそうです。民主党政権では、政治主導が空回りしたうえ、民主党内が首相支持と不支持に割れて対立するなど不安定な状況が続きました。その無残な失敗を10代後半や20代で実感したのが今の若い世代です。財政危機や年金制度の破綻など将来に不安しか抱けないために、実務能力のある安定した政治を自民党に求めるのでしょう。
今回の争点は主に「年金問題」と「消費税増税」です。
年金問題では、「老後2000万円問題」が記憶に新しく、財源確保ためにあれやこれやと手を打っています。その一環として、今年10月に後期高齢者医療制度を廃止し、財源を確保することを検討しています。社会保障を平坦化するという意味では私は賛成していますが、政府はそれ以外の暴挙に出ようとしています。69歳未満までの厚生年金納付義務を75歳に延長させる関連法案を2020年には提出することを検討しているのです。これには私は懐疑的です。平均寿命が上昇傾向にあるからとはいえ、死ぬまで働けと言われているような気がしてなりません。
消費税増税では、10%に増税するのではなく、現行の8%のまま課税対象となる消費を増やすことで対応するべきだと考えています。2014年に消費税を8％にした際に実質消費がガクンと落ち込んだ過去から何も学んでいません。
累進課税にも私は反対しています。稼いだら罰金を課す制度は労働意欲の減少を招きかねません。そもそも、この世には”○○したら罰金”が多すぎるのです。例えば以下のようなものがありますよね。
・働いたら罰金：所得税
・買ったら罰金：消費税
・持ったら罰金：固定資産税
・若いと罰金：年金
・生きているだけで罰金：住民税
・死んでも罰金：相続税
それにも関わらず働かなかったら賞金とも言える「生活保護」が罷り通っているのが現状です。税金を徴収するためには、もはや日本人ではなく、外国人に頼る必要があります。
総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の『人口動態調査』によると、外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人となっています。この中には入管法改正によって新設された特定技能2号も含まれています。所得税を徴収するために、特定技能2号の受け入れを「建設業」と「造船・舶用工業」だけに留まらず、拡大する必要があります。特定技能1号は在留期間は最長5年なので、所得税は徴収できません。何故なら現行の社会保障協定では以下のように定められているからです。
日本国籍ではない外国人のうち
・日本に在留する見込み期間が5年未満の方は母国の年金に加入するのみでよい
・日本に在留する見込み期間が5年以上の方は日本の年金に加入するのみでよい
また、外国人労働者の受け入れのみならず、日本の非労働者を労働市場に参入させ、所得税を徴収することにも注力するべきです。「働かなくても生活できる人」に該当する、いわゆる"ニート"を有効活用することが急務になります。
しかしながら、このように持論を述べても、これらを過不足なくマニフェストに取り入れている政党がないというのが実態です。日本は今後どうなるのか、傍観者ではいられない状況になっています。