どうも、みーくんです。
7月に入り2週間経過しましたが、依然として天気が不安定ですね。例年より梅雨明けが遅い気がしますが、気圧の変化による体調不良には気をつけていきたいものです。
さて、今回は日本の社会問題ともいえる「人口減少」について総務省から新たな発表がされましたので、思いの丈を述べていきたいと思います。
概要
総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の『人口動態調査』によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。
日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。対して、外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。したがって、日本人と外国人の人口増減は対照的になっている。
所感
そろそろ露骨になってきたというのが率直な感想ですね。人口減少と少子高齢化は日本の社会問題として漠然と認識されていましたが、改めて数字で確認すると危機感を覚えます。以下人口減少の原因と発生が予想される問題及びそれへの対処策について述べていきます。
人口が減少する原因は以下3点に大別できると考えています。
①育児の負担と、待機児童の問題
②結婚に対する利点を感じなくなっている男性の増加
③身の程を弁えず要求だけは一丁前な女性の増加
まず①です。これは特に都市部において顕著になっている問題になります。企業の都心集中に比例して、地方から都市部に人口が流入するという傾向が依然として続いているため、都市部での待機児童問題が深刻です。安心できる育児環境が整っていないため、子どもを持ちたくても持てない世帯が増えていると予想できます。待機児童が増える要因には人口流入の他に、保育士不足や女性の社会進出も深く関わっています。
次に②です。"独身貴族"という言葉に代表されるように、男性が一人でいる気楽さに気づき始めていると予想しています。国立社会保障・人口問題研究所の『出生動向基本調査・独身者調査』によると「結婚することは利点があると思う」と回答した比率は、男性は1986年69.1％から2015年64.3％と4.8ポイント減少、女性は1986年70.8％から2015年77.8％と7.0ポイント増加しています。同調査の、男性(30～39歳の未婚者)の「現在独身でいる理由」では、「独身の自由さや気楽さを失いたくない」が増加しています。ゆえに生涯未婚率が低下するのも納得がいきます。
次に③です。近年の婚活市場では、いわゆる"ATM婚"を求め、結婚相手にハイスペックな男性を要求する女性が増加しています。これは近年如実になってきている女性の貧困問題が原因であると考えられます。結婚相談所大手ノッツェが未婚の会員を対象に実施した『恋愛・結婚意識調査』(2012)では、女性が男性に求める希望年収が「500万円以上」が56.9％。一方、内閣府が一般的な未婚者(20～49歳)を対象とした『少子化社会対策に関する意識調査』(2018)では希望年収「500万円以上」が46.0％との結果になっています。この要望に該当する男性が果たして全労働者の何%存在するでしょうか。冗談は顔だけにしろと言っておきたいところです。
それでは、人口減少により、何が問題になるのでしょうか。一般的に指摘されているのは以下の2点です。
①年金受給額の減少
②生産年齢人口の減少
まず①です。出生率が低下し、少子高齢化社会となることで、現在の若者が"払い損世代"となることは自明の事実です。したがって、社会保障を平坦化するべきです。今の日本社会は生産性がないと叫んでいる割には、何の生産性もなく死んでいくだけの高齢者を優遇しています。国の政策として、今年10月に後期高齢者医療制度を廃止し、財源を確保することを検討していますが、それだけでは不十分です。賦課方式の年金制度を撤廃し、ベーシックインカムとして月7万を国民全員に与えれば良いのではないでしょうか。月に7万円を国民全員に分配すると仮定すると、月に約90兆の原資が必要ですが、厚生年金制度・国民年金制度を撤廃し、それで確保した財源と社会保障を切り詰めて確保した財源があれば実現でます。
次に②です。国は人手不足に対する政策として、11月27日に自民党・公明党の賛成多数で可決され、12月8日に成立した「出入国管理及び難民認定法」を4月1日に施行しました。労働者がなかなか集まらない不人気な業種を中心に受け入れ枠を14業種に拡大しています。内訳は「介護」「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造」「電気・電子情報関連産業」「建設業」「造船・舶用工業」「自動車整備業」「航空業」「宿泊業」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」です。
しかし外国人労働者が受け入れ企業から失踪した件もあり、運用について問題視されているのが実態です。野党が昨年12月3日に外国人技能実習生を調査したところ、回答者の7割が最低賃金未満の時給で働いていたことが判明したのです。月額換算で給与が10万8千円だったそうです。これは都合良く低賃金労働者を確保したいからであり、企業の傲慢とも言えます。こんな現状で果たして人が集まるのでしょうか。
また、外国人労働者にも言語的な壁が厳然として存在しています。接客業等では、来客の要望を正確に聞き取ることができずに、店の信用失墜に関わるトラブルに発展する危険性も孕んでいます。更に、外国人を受け入れる際は、「社会保障の拡充」「居住環境の用意」に奔走する必要があり、コストがかかります。
今注力するべきは、外国人労働者の受け入れではなく日本の非労働者を労働市場に参入させることではないでしょうか。その一環として、国は定年退職の年齢を60歳から65歳に引き上げる方針を固めましたが、それだけでは弱い気がします。世の中には「働かなくては生活できない人」と「働かなくても生活できる人」に分けられていて、後者に該当するいわゆる"ニート"を有効活用することが急務です。
AI(Artificial Intelligence)での労働力代替も効果的ではありますが、現状の導入状況が5%しかない保守的な日本が肯定的になれるかは不明です。従来の方法に縋り、新規性があり且つ生産的な方法を受け入れたがらない企業風土を改善するしかないのでしょう。