どうも、みーくんです。
私は休職している間、毎月の給与の代わりに健康組合から傷病手当金が支給され、それで何とか工面しています。しかし先日、一年以上休職している身でありながら会社から賞与が支給されました。驚きを隠せなかったと同時に会社への忠誠心が高まった次第です。
今回はそんな我々に不可欠な「お金」についてのお話です。今、世間を震撼させている「老後2000万円問題」。今日はその概要と私の所感について述べていきたいと思います。
年金の他に2000万円の貯蓄がないと老後の生活は保障されない
金融庁が事務局を務める金融審議会が6月3日、老後の資産形成について年金の他に2000万円が必要になるとの趣旨の報告書を公表した。報告書を求めた麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書に記載されていた「収入が年金中心の高齢夫婦の世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月5万円の赤字になる」という内容を肯定し、「貯蓄や退職金を活用している時点で赤字である」との見解を示していた。しかし、野党の猛反発を受けると、「貯蓄や退職金を活用していることをあたかも赤字だと表現したのは不適切であった」と修正した。
6月10日の参議院決算委員会で報告書を読んだのかという質問に対して、麻生氏は「冒頭部分に一部、目を通しただけで、全体を読んでいるわけではない」と回答した。それには蓮舫参議院議員も憤りを隠せていなかった。
「年金制度は100年安心」は嘘だったのかと野党から追及されると、安倍晋三首相は「今年度の年金は0.1％の増額改定となったので、そうとは言い切れない」と主張した。
今回採用された試算とは別に、「30年間で年金の他に3000万円必要」とする試算も独自に行っていたことが明らかになっている。
所感
私は以前より、賦課方式の年金制度は崩壊すると何度も指摘してきましたが、今更何を騒いでいるのか、というのが率直な感想ですね。自分には関係ない、他人事だと考え目を背けてきたツケが回ってきたということです。
現行の年金制度には「国民年金(受け取り時は老齢基礎年金)」と「厚生年金(受け取り時は老齢厚生年金)」があります。最も多い年金額を受給できるのは両者共に加入している第二号被保険者で厚生労働省年金局の資料によると、平均が年間177万円、月換算で14万円となっています。仮に20歳から60歳までの支払い保険料を2600万円、会社と折半で本人負担分1300万円とすると、1300万円÷177万円=8年となり、およそ8年生きれば元をとれる計算になります。受給開始年齢は65歳となっているため、73歳まで生きれば良いということです。あくまでこれは概算です。
本題に戻ります。一般的に、老後の生活資金の目安は「現役時代の生活費の7割」と言われています。単身世帯の月の生活費を17万円と仮定すると、老後の月の生活費は12万円となり、年間で144万円必要になります。65歳から95歳まで生きると仮定すると、144万円×30年間=4320万円が必要な計算になります。65歳から95歳まで年金を受給できると仮定すると、177万円×30年間=5310万円になります。したがって、現状の年金財政を維持できるとすると、年金の他に2000万円が必要どころか、年金だけで賄えてしまうことが分かります。
しかし、少子高齢化の動向を鑑みると、受給額が先細りしていくことは自明の事実です。内閣府の『年齢区分別将来人口推計』によると、65歳以上の高齢者はほぼ横ばいなものの、現役世代が減ってきているとの結果になっています。最近頻発している高齢者による交通事故が原因だとは思いたくないですけどね。しかし、若者の年金を食い潰す高齢者が未来ある若年層を車で轢いている事実から目を背けてはなりません。
また、厚生労働省の『人口動態総覧の年次推移』によると、2005年に日本人の死亡数が出生数を上回り、そこから出生数は右肩下がりになっていることが示唆されています。政府は年金財政を維持するために、所得代替率を下げてきました。後期高齢者医療制度の廃止もその一部分です。念のため申し上げますと、後期高齢者医療制度とは、医療費等の自己負担額が現行3割から1割に減額されるものです。現役世代と負担をより公平にするため、この制度を2019年10月に廃止する方向で検討に入っています。安倍晋三首相が主張している0.1％の増額改定はこれより財源が確保できたからでしょうね。年金制度の正当性を主張するための口実づくりだと思われます。更に、厚生労働省は69歳未満までの厚生年金納付義務を75歳に延長させる関連法案を2020年には提出することを検討しています。
賦課方式の年金制度はすでに限界ですので、頼れるのはやはり「貯蓄」と「退職金」の2つになるでしょう。退職金は勤続30年で750万円は貰えるのが相場です。今後年金受給額が減額されることを見据え、自身が貰える退職金をしっかりと確保していきたいものです。
国民年金制度・厚生年金制度を撤廃し、医療制度等の社会保障を切り詰めて財源を確保し、ベーシックインカムに回すことも考えるべきです。しかし、総人口に占める高齢者の割合が高く、高齢者こそがマジョリティであり、政治における主権を握っているので、ベーシックインカム案は通りにくいのでしょうね。