どうも、みーくんです。
来たる新元号公表まで、残り2日を切りましたね。「平成」という和暦の使用は31年間となり、「昭和」の64年間と比較して半分以下という結果になりました。新元号が何になるか、あれこれ予測を巡らせている方々がいらっしゃいますが、それ以外にも見逃せないテーマがあります。それは改元に向けたシステム改修です。今回は、改元が施行される前に進めるべき対応について述べていきたいと思います。
改元によるシステムへの影響
2019年4月1日に新元号が公表され、同年5月1日に施行されます。従って、企業で運用しているPCや情報システム等も新元号が使用できるように改修する必要があります。
特に、西暦ではなく和暦を使用することが通例である自治体や行政機関は対応を急がなければなりません。また、民間企業においても、会計システムや給与システム等に和暦を使用している可能性があるので、まずは自社システムを確認する必要があります。
改元対応を怠ると、以下のような問題が生じます。
①Excel等の帳票に入力された新元号を自社システムが認識しない。
②自社発注システムが改元対応していても、他社の受注システムが改元対応していない場合はエラーとして差し戻しされる。
業務に障害が発生する以上、5月1日までに手を打たなければならないわけです。しかし現状、対応済みの企業は27.1％に留まり、残りの72.9％が検討中または未対応という状況となっています。あなたの会社はいかがでしょうか。
では、どのような手順で対応を進めるべきか
自社システムもしくは他社システムに和暦が使用されていることを確認できたら、今度は現在運用しているシステムの構築、導入方法はどうだったのかを確認する必要があります。その際確認する観点は以下の通りです。
①パッケージ導入なのかスクラッチ開発なのか。
②自社SEによる構築なのか他社ベンダに委託したのか。
他社ベンダのパッケージ製品を導入したのであれば、軽微な変更であれば手厚く対応してくれます。そのため、自社仕様にスクラッチ開発した場合と比べて追加コストが低いことが特徴です。自社SEによってスクラッチ開発した場合は、工数や期間の見積りをとって帳票を一つずつ洗い出す作業を行う必要があるため、コストが膨大です。しかし、自社業務を理解している場合がほとんどなので、その点は安心できます。いずれにせよ、製品やサービスの提供元への確認は必須になります。
確認後は、①新元号公表前と②新元号公表後のタイミングで準備を進めていきます。
まず、①新元号公表前ですが、自社システムの対応が必要な箇所を特定し、連携先である他社システムの方針が確認でき次第、テストとリハーサルを行います。具体的には、ダミーデータを用いて、表示や印字を含めて処理が適切に行われているかのテストを行い、他社システムとの連携テストも行います。リハーサルでは、OSのアップデートと関連するパッケージ製品のアップデートを行い、改修した修正プログラムを適用します。
②の新元号公表後は、プログラムに新元号を適用し、表示や印字を含めて処理が適切に行われているかのテストを行います。ここでも他社システムとの連携テストを行います。テストの結果エラーが発生しなければリリースします。
ここで、留意しなければならないことは、新元号の施行日がゴールデンウィーク中であるということです。従って、担当者と責任者を明確化し、緊急連絡先を整備する必要があります。
ざっと対応の手順を述べましたが、ベンダのSEとしては、ゴールデンウィーク中は有事に備えて自宅待機しなければならないということです。なかなか落ち着きませんね。果たして休みはきちんととれるのか謎ですが、数十年に一度のイベントなので、腹をくくるしかなさそうです。