どうも、みーくんです。
最近は暖かな気候が続き、桜の開花宣言が発表されたスポットも多くなってきていますね。ということは花見シーズンの到来ということになりますが、花粉の飛散量も多くなるので気をつけていきたいところです。
今回はビジネスニュースサイト東洋経済オンラインから日本経済の現状を憂いた記事を発見しましたので、そちらの概要と私の所感を述べていきたいと思います。
※小西美術工藝社社長デービッド・アトキンソン氏の著書『日本人の勝算』を書評家の印南敦史氏が論じた記事になります。
※概要については、一部補足箇所があります。
概要
日本においては、今後人口減少と少子高齢化の道を辿ることが自明の事実として存在しているにも関わらず、日本人にはまるで危機感がない。社会保障費の原資が不足するので、税収を引き上げることで対応する方針を打ち立てているのが今の日本政府であるが、それは次元が低い施策だ。消費税もそのひとつであるが、増税するのではなく、課税対象となる消費を増やすことで対応するべきだ。消費を活発化させるには、日本人の所得を上げなくてはならない。労働世代が減少している現在、日本人の所得を上げるためには企業の生産性向上が急務である。生産性の向上を実現するためには最低賃金を上げれば良い。人的コストが高くなると、企業規模が小さく支払い能力の乏しい企業では払えなくなる。そこで規模の経済を利かせるために他社と統合し、規模が大きくなるように動く。大企業に勤める労働者の割合が多いほど、1人あたりの労働生産性が高くなることは証明されている。
所感
まずデービッド・アトキンソン氏は、「社会保障費の原資の枯渇」を憂いており、生産性向上のために「最低賃金の底上げ」を唱えています。これは社会保障費は漏れなく高齢者全員に支払わなければならないという前提です。まずここから間違えている気がするのです。社会保障費を順次削っていくor現状を見切って社会保障制度と年金制度を撤廃しベーシックインカムに切り替える、この二択も選択肢に取り入れるべきではないでしょうか。前者については、後期高齢者医療制度の撤廃という形ですでに動き出していますが、日本の現状を鑑みると個人の医療負担が更に増え続ける未来は容易に予測できます。後者は国民の総意を得られるまでは時間がかかりそうですが、「現役世代との負担を公平にし、社会保障を平坦化する」という大義名分を掲げれば不可能ではないと思います。そもそも、生産性がないと叫んでいる割には、何の生産性もなく死んでいくだけの高齢者を優遇しすぎではないですかね、今の日本社会。生産性を上げたいのならば高い生産性が期待できる人材に投資するという当然の理論が抜けているのではないでしょうか。
そもそも概要で触れている「大企業に勤める労働者が多いほど1人あたりの労働生産性が高くなる理論」には私は懐疑的です。理由としては以下が挙げられます。
①大企業ほどスピード感に欠け、無駄なプロセスが多い分時間的コストが高いと予想している
②経済成長は市場競争によってもたらされるので、競争主体(=中小企業数)が多いほど活発化すると予想している
かくいう私は次のように考えています。まず、労働生産性を以下の公式により定めます。
労働生産性=GDP(Gross Domestic Product,国内総生産)/労働者数×労働時間
また、労働生産性の構成要素であるGDPを以下の公式により定めます。
GDP=最終消費支出＋民間投資＋在庫品増加＋輸出－輸入
従って労働生産性を向上させる直接的なファクタとして以下が導き出せます。
①AI導入率を上げ、民間投資を底上げさせる。
②内需国家からの脱退を目指し輸出額の増加率を上げる。
③抜本的にリストラを進め、労働者数を減らす。ベーシックインカムが実現されていれば、職を失っても生活には困らない。
④従来の方法に縋り、新規性があり且つ生産的な方法を受け入れたがらない企業風土を改善し、労働時間の短縮を実現する。
これらは独立しているように見えて、実はすべて繋がっています。④のような気質があるからこそ、①のようにAI導入について保守的で、②のように変化しようとしない。①のようにAIの導入率が低いから、単純作業の労働者がRPAに代表されるAIに代替されず、日本企業が無駄に労働者を抱え込んでしまう。まさに悪循環です。