どうも、みーくんです。
最近は「バイトテロ」と称し、飲食店やコンビニでの不適切行為を堂々と晒す姿がニュースで取り上げられていますね。当然、該当する従業員には損害賠償金が課されるべきですが、私はこの手の問題の根源には、人件費を削るために非正規雇用に頼らざるを得ない店側の実情にある気がします。アルバイトという責任が伴わない雇用形態のため、非行に走ってしまうんですよ。今後、店の信用を失墜させないようにするためには、そもそもアルバイトを雇わなければ良い話なのです。それでもアルバイトを雇う他ないなら店を潰すしかないですね。
さて、今回はそんなコンビニについて、オーナーの視点から闇を暴いていきたいと思います。
コンビニオーナーの悲鳴
大阪府にあるセブンイレブン東大阪南上小阪店のオーナー松本実敏さんが人手不足を理由に24時間はもう限界として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかりました。
この店舗は人手不足などを理由に、2019年2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されています。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうようです。
本部は松本さんのように営業時間の見直しを求める店舗に対し、24時間営業にこだわる理由として「社会的インフラだから」という旨の回答をしています。
セブンイレブンのフランチャイズ契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていました。基本契約書では、営業時間は午前7時～午後11時ですが、「今日の実情に合わせ」て登場した付属契約書で24時間営業が規定されています。
隣接店舗間で「24時間」を分担するべし
24時間営業が浸透してきている今、セブンイレブンというネーミング自体、高度な皮肉のように感じますね。本来「便利」の意味を持つコンビニエンスストアが過剰に便利さを求めていった結果、労働者に皺寄せがくるといういつものパターンです。鶏が先か卵が先かの話にはなりますが、今日の実情ありきで24時間にしたのではなく、販売機会損失を防止するために24時間にした結果、一定数の需要があったということではないでしょうか。販売機会損失の観点からすると、その他にも商品廃棄分の仕入れはオーナー負担なので、本部は店舗に過剰な仕入れを求めるようになっているという現実もあります。フランチャイズ経営を始めようとした当時はオーナーにここまでの負担がかかることを予想できていたでしょうか。
人手不足になるのは、労働者が仕事を選べる時代になり、割りに合わない仕事を見極めるという意味で賢くなったということです。今やコンビニバイトで外国人労働者の姿を見かけることが頻繁にあります。
また、話は少し逸れますが、ドミナント戦略にこだわる意味って何なのでしょうかね。認知度を高め、トラックの配送効率が良くなるというのが一般的な理由らしいですが、配送先であるコンビニが目と鼻の先にある意味が分かりません。自分で土地と建物を用意しフランチャイズ契約したオーナーの場合、粗利益の4割程度をロイヤリティとして本部に支払うことになっていますが、ある地域に集中出店すると単純に客が分散するだけで、本部へのロイヤリティの合計額は変わらないのではないでしょうか。むしろ、複数店舗を構える必要があるので、賃料や光熱費の分だけ損する気がします。
ドミナント戦略の利点を活かしつつ、24時間営業を是正するためには、隣接店舗間で一方は朝7時〜夜7時、もう一方は夜7時〜朝7時というように分担すれば良いでしょう。