みーくんの思考世界

自閉症スペクトラム障害、うつ病により休職中の社会不適合者が綴る雑記ブログです。現在は、転職も視野に入れています。

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真面目に働く人ほど損をする世の中でいいですか?

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どうも、みーくんです。

私は現在、休職している身で、「傷病手当金」を健康組合から毎月頂きながら生活しています。つまり、社会保障を受けずに健康保険制度をフルに活用しているということです。会社に所属していれば、おのずと健康保険にも加入することになりますが、自営業の方等は加入していないですよね。そういう方にもしもの事態が起きれば、当然社会保障費から捻出されることになります。

今回は、「高齢者」に焦点を当てた社会保障費に関する記事が話題になっていましたので、その概要と私の所感を述べていければと思います。

 

後期高齢者医療制度の見直し

後期高齢者医療制度とは、医療費等の自己負担額が現行3割から1割に減額されるものです。対象は、年金収入が年間168万円以下の75歳以上の高齢者になります。この制度を2019年10月に廃止する方向で検討に入りました。理由は、現役世代と負担をより公平にするためです。もし廃止されれば、高齢者約740万人が影響を受けます。日本の人口が1億人なので、人口換算で約7%以上になります。

 

医療費軽減措置の廃止には賛成

結論から申し上げますと、私は医療費軽減措置の廃止には賛成派です。順を追って理由を説明します。

現在、真面目に働けば働くほど損をする世の中になっています。日本の2018年度の税収は約60兆円と見込まれています。日本の人口は1億人なので、60兆円から割ると一人あたり年間で約60万円の税金を払う必要があると分かります。しかし、当然ながら高所得者ほど税収で天引きされているのが現状です。真面目に働かない(=低所得者)は天引き額が少ないので、60万円を下回ることになります。これって、国におんぶにだっこ状態になっているということが示唆されていますよね。国から生活保護受けていることと本質的に変わりありません。また、高齢者は年金に代表されるように社会保障の恩恵を受けています。したがって稼ぎの少ない怠惰な人間と何の生産性もない高齢者が得をする世の中になっているのです。しかし、最も日本社会に貢献している人って、60万円以上天引きされている現役世代なんですよ。よって、社会保障を平坦化する必要があります。その意味で私は賛成しています。何の生産性もなく死んでいくだけの人間に社会保障費を使うのは無駄です。生産性のある現役世代への保障を手厚くすれば、日本経済は活気づきます。成長産業に投資することと同じ理論です。

少子高齢化の現代社会では、賦課方式で年金を分配しているのに現役世代が減っていく一方なので、年金制度はいずれ崩壊します。そのため、社会保障費の見直しのみならず、年金制度も廃止するべきです。今、現役世代の労働力不足で、外国労働者の受け入れを推進していますが、外国人を受け入れたところで年金徴収できませんよね。何故なら、今の社会保障協定では5年以内に帰国すると見込まれている外国人は年金徴収対象外となるからです。

年金制度を廃止し、高齢者に還元するはずだった年金を国の財源として確保し、それらをすべてベーシックインカムに使ってみてはいかがでしょうか。そうすれば、負担が公平になりますよ。

私がこういう持論を展開すると、以下のような批判が集中しそうです。

 

「現役世代を優遇しろ。」と意見している人ほど自分が年を取ったときに、「私たちはこれからどうやって過ごしたら良いのだ。税金の配分を考えろ。」とか言いそう。

 

他の方々は知りませんが、少なくとも私は老後にそうならないと断言できます。たとえば私は、高校時代まで携帯電話を持たせてもらえませんでしたが、今は小学生でも持たせてもらえる子もいます。それは「そういう時代だから」という結論に帰結します。そのため、私には一切反対意見がありません。むしろ、そのような子供たちに日本の未来を託したいとさえ感じています。よって、年を取っても、現役世代に金を使ってくれと言える自信があります。年取って文句言う人は、その時代に柔軟に適応できず、過去にしがみついている老害くらいでしょう。

私はベーシックインカム導入に賛成していますが、これを段階的に実現するのは難しいとは思います。半ば理想論的なものなので。しかし、理想論だからこそ実現のしがいがあるというものです。