日本企業が衰退している理由 - みーくんの思考世界

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どうも、みーくんです。

今回は日本企業が衰退している理由を「事実」と「所感」に分けて述べていきたいと思います。決して、出世街道のレールから外された(=休職した)という理由で日本企業を貶めようとしているわけではないのでご留意を。

「衰退している」とは何を根拠に主張しているか

ここでは、衰退している「事実」について紐解いていきたいと思います。

現在、日本の日経平均株価は高水準を維持しているものの、経済指標である国内総生産(=GDP,Gross Domestic Product)は伸び悩んでいます。1990年から2009年までは世界2位を維持していたものの、2010年に中国に抜かれ3位に転落しています。その後も日本は横ばい傾向となっています。

次に、「研究開発費」を見てみます。全世界で3位であるものの、2016年度の状況を文部科学省が発表した資料によると、アメリカや中国が年々総額を増やしているのに対し、日本は前年よりも5000億円減少しています。日本経済新聞社が実施した2018年度の『研究開発活動に関する調査』では回答企業の43.9%が日本の科学技術力が低下していると指摘しています。中国やインドが台頭してきたことが原因で、10年後の研究開発力では中国やインドが日本を抜くと予想されています。

では、何が原因なのか

まず、そもそもの原因は日本の大企業に代表される「既得権益」を保護しようとする社会にあると考えられます。例えば、メガバンクは新規に何かを立ち上げる必要はなく、堅実に経営していれば自動的に利益が出る仕組みになっています。既得権益を主眼としている限り、新たな投資については規制されるというのが事実です。至って保守的な考え方で全く先進的ではありません。

しかし、現代産業はAI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)にパラダイムシフトしており、シンギュラリティに到達すると懸念されています。そのため、今後の日本社会の中核を担うのはIT産業に他ならず、経済成長を促すためにそれらへの投資をすることが必要不可欠です。

また、投資「額」が減少していることについては、日本企業のみならず日本政府の財政問題が絡んでいると考えられます。現代日本では、高齢化が進み、年金などの社会保障費が増大しています。そのため、十分な財源確保ができていないという現状があります。

また、研究開発「力」を向上させるためには、それを支える潤沢な人材が必要であり、少子化が進んでいる現代では難しいと感じている方も多いでしょう。

それならば、今の年金制度を撤廃して「ベーシックインカム」を導入してみてはいかがでしょうか。

労働で得た収入がベーシックインカムに上乗せされるので、それだけ自由に使える資金が増え、結果的に生活保護受給者が労働市場に参入するというメリットがあります。更に今後10～20年で急激に増えるであろう失業者のためにも、ベーシックインカムを設けることは合理的です。というのも、オックスフォード大学の研究で今後10～20年でイギリス労働者の約半数がAIに代替されるとの結果が発表されているからです。最近ではRPA(Robotic Process Automation)という言葉も流行り、現実感が増してきていますよね。

また先ほど日本企業が保守的であると述べましたが、これは過去の伝統に執着しているからであるとも言えます。未だに日本企業では「右に倣え」の精神が色濃く残っており、労働者の中には過去や未来に囚われて現在を犠牲にしている人が多いという印象を受けます。

極論になりますが、以下を考えてみてください。

中学校では、良い高校に入学するために勉強

高校では、良い大学に入学するために勉強

大学では、優良企業に入社するために勉強

社会人では、老後に十分な退職金と年金を受け取るため汗水垂らして労働

そして、老後になって、今まで何のために生きていたのか分からなくなる

アドラー流に解釈すれば、目的論的思考をとっているということにもなります。しかし、過去や未来ではなく今の自分に投資するべきなのです。

また、過去の伝統に固執するあまり、個性が潰される社会となっており、結果的に質の高い研究開発に寄与しないといった考え方もできます。つまり、出る杭は打たれる社会になっているということですね。ひとつ、面白いツイートがあります。